人身事故の重い責任

人身事故は、軽傷で済む場合の他に、重傷を負わせてしまうリスク、さらには死亡させてしまうリスクがあります。

人身事故を起こすと責任を負うことになり、行政処分や民事・刑事処分が科せられるでしょう。行政処分では運転免許の違反点数の問題があり、死亡事故で運転者の責任が重いと判断されると20点の加算があります。

民事処分では、示談や調停の他に民事訴訟の可能性があり、損害賠償金を支払い義務があるので、この金額が大きな負担となります。治療費や慰謝料、万が一体の障害が残った場合は被害者の損害に対して賠償することになるでしょう。

物損事故との大きな違いとなるのが、人身事故を起こすと刑事事件になることが挙げられています。

治療費や慰謝料も高額ですが、被害者が交通事故によって休業したなどの事情があれば、休んだ期間に応じて休業損害を支払う義務が生じ、亡くなった場合は遺族に対する慰謝料や亡くなった方の逸失(いっしつ)利益の支払義務も生じるでしょう。

仮に35歳の男性で年収が600万円で扶養家族がある場合は、逸失利益が6000万円程度と計算されます。

保険を利用せずに支払うことが非常に難しいため、任意保険や自賠責保険が重要視される理由に挙げられています。

(人身事故の厳罰化)

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